【株式会社構造計画研究所】2016年6月期 第2四半期決算説明会

【株式会社構造計画研究所】2016年6月期 第2四半期決算説明会

改めまして、構造計画研究所の湯口です。
本日は当社の決算説明会にお集まりくださり、誠にありがとうございます。
構造計画研究所、2016年6月期第2四半期決算説明会を始めさせていただきます。
よろしくお願いします。

2016年6月期第2四半期説明会目次

構造計画研究所2016年6月期第2四半期説明会目次

本日説明させていただく内容としては、大きく分けて決算の概要、セグメント別状況、通期見通し、中長期的視野に立った経営方針の4つとなります。
この内、決算の概要から通期見通しを私湯口が、中長期的視野に立った経営方針につきましては当社代表取締役社長の服部よりご説明申し上げます。

それでは始めたいと思います。
決算の概要についてご説明します。

決算ハイライト

構造計画研究所決算ハイライト

決算ハイライトからご説明いたします。
2016年6月期第2四半期の業績は、実績として売上高36億7200万円、営業損失は4億9900万円、経常損失は5億2900万円、四半期純損失は2億8600万円となりました。
前年同期と比べまして、売上高、利益とも減少しているものの、受注残高は67億2100万円と過去最高となりました。
売上高と受注残高を足し合わせたものは、103億9300万円となり、前年同期と比べ4億9800万円増加しております。

第2四半期累計期間の業績推移

構造計画研究所第2四半期累計期間の業績推移

これは、過去10年分の第2四半期累計期間での業績推移を示したグラフです。
当社における第2四半期累計期間の業績傾向、前年同期と比べて売上高、利益とも減少した要因は詳しく説明しますが、2012年6月期を境としてここ4年間業績を順調に拡大しております。

売上高および利益減少の主な要因

構造計画研究所売上高および利益減少の主な要因

売上高および利益減少の要因ですが、当社では多くの顧客が決算期を迎える3月末から6月末にかけて、成果品の引き渡しが集中することから、第2四半期累計期間に占める売上高の割合は低い水準となる傾向がございます。
そういった傾向は今期も同様ですが、それに加え今期におきましては、原則大規模なシステム開発業務におきまして、設計製造一貫請負行事を工事完成基準としたため、工事進行基準対象案件が減少しております。
この社内ルールの変更は大規模なシステム開発業務において、要求定義や設計工程段階において、お客様の課題をより的確に捉え、最善の解決策を提案させていただくため、工事収益総額を設計工程終了まで、確定させることは困難となり、工事進行基準対象要件を満足できないと判断したことによります。
また、販売管理費も増加しておりますが、これはマーケティング活動を強化し、また将来を見据えた投資を行うための事業開発に、より経営資源を集中させたことによります。

上場以来の通期の業績と今後の計画

構造計画研究所上場以来の通期の業績と今後の計画

今期の通期の見通しの詳細につきましては、後程詳しくご説明申し上げますが、これは上場以来の通期の業績推移と今期の計画を示したグラフになります。

第2四半期 損益計算書ハイライト

構造計画研究所第2四半期 損益計算書ハイライト

損益計算書の各数値につきましては、このようになっております。

第2四半期 損益の状況

構造計画研究所第2四半期 損益の状況

これは2016年6月期第2四半期累計期間と、前期の損益状況を比較したグラフです。
売上高総利益率におきましては、前年同期が39.5%だったものが、今期は43.3%と3.8ポイント改善することができました。
これは全事業年度に採算事業を整理し、また、品質確保のための施策を全社的に行ったことなどにより品質不良による赤字プロジェクトが発生しなかったことが大きな要因です。

第2四半期 貸借対照表ハイライト

構造計画研究所第2四半期 貸借対照表ハイライト

貸借対照表の各数値につきましては、このようになっております。

第2四半期 財政の状況

構造計画研究所第2四半期 財政の状況

2015年6月期第2四半期末の貸借対照表におきましては、総資産が100億2700万円でありましたが、2016年6月期第2四半期末におきまして、総資産は111億8900万円と11億6200万円総資産が増額しております。
資産の変化として、流動資産が10億4700万円増加し、固定資産が1億1300万円増加しました。
また、負債に関しましては、流動負債が2億1500万円減少し、固定負債が9億5200万円増加しました。
純資産に関しましては、4億2400万円増加しました。主な内訳としましては、利益剰余金が2億6500万円増加し、自己株式の減少により純資産が1億4800万円増加しました。
自己資本比率は、全事業年度から1.4ポイント上昇して24.3%となりました。
当事業年度の財政状況のポイントとしましては、大きく分けて3つございます。
第1に、これは後程服部からも紹介させていただきますが、ベンチャー企業やファンド等に積極的に事業投資し、さらに今後も投資をしていくために、長短借入の入れ替えを行い手持ち現金預金を増やしたこと。
第2に、受注残の増加に伴いしかかり品が増加したこと。
第3に、イソップ信託や役員向け株式報酬制度において自己株を活用したため、自己株が減少したこと、といったことになります。

ネット有利子負債と支払利息の推移

構造計画研究所ネット有利子負債と支払利息の推移

これは、株式上場した2000年6月期からのネット有利子負債と支払利息の推移を示したグラフです。
繰り返しになりますが、2000年6月期中間期末ではネット有利子負債が90億3300万あり、従来におきましては、期末ネット有利子負債の削減を経営の重点目標としてきましたが、ある程度まで削減できたこともあり、今後は事業投資とのバランスを緩和した有利子負債の圧縮に努めていく所存です。

第2四半期 キャッシュ・フロー計算書ハイライト

構造計画研究所第2四半期 キャッシュ・フロー計算書ハイライト

キャッシュ・フローの各数値につきましてはこのようになっております。

第2四半期 キャッシュ・フローの状況

構造計画研究所第2四半期 キャッシュ・フローの状況

営業キャッシュ・フローがマイナス18億600万円となっている主な内訳はこちらで示した通りですが、大まかにいえば進行しているプロジェクトが増加していることにより、棚卸資産が増加し、未払い費用が減少しました。
投資キャッシュ・フローにおきましては、1億2200万円で関係会社出資金を取得しております。

過去5年間の第2四半期キャッシュ・フローの状況

構造計画研究所過去5年間の第2四半期キャッシュ・フローの状況

これは過去5年分の第2四半期累計期間でのキャッシュ・フローの状況になります。

続きまして、セグメント別状況をご説明いたします。

エンジニアリングコンサルティングとプロダクツサービスの2事業に変更

構造計画研究所エンジニアリングコンサルティングとプロダクツサービスの2事業に変更

当社におきましては、当期期首によりセグメント区分を変更しております。前期まではエンジニアリングコンサルティング事業、システムソリューション事業、プロダクツサービス事業の3セグメントとしておりましたが、当期からエンジニアリングコンサルティング事業とシステムソリューション事業を統合し、全体でエンジニアリングコンサルティング事業とプロダクツサービス事業の2事業に変更しております。
これはシステムソリューション事業において、顧客の課題を抽出し解決策を総合して提案しさらなる差別化、高付加価値を図るため、エンジニアリングコンサルティング事業とシステムソリューション事業がより一層密接になっているためです。

セグメント合計

構造計画研究所セグメント合計

過去2年間のセグメント別受注高、売上高、受注残高の状況はこのようになっております。

①エンジニアリングコンサルティング

構造計画研究所①エンジニアリングコンサルティング

当社が最も注力しているエンジニアリングコンサルティング事業の状況ですが、受注高が49億3200万円、売上高が27億1200万円、セグメント利益が3億6200万円、受注残高が59億5800万円となっております。
大手住宅メーカー様向けの構造計算システム開発業務や構築物の中長期的な保全を考えた耐震改修、構造設計コンサルティング業務が好調に推移しました。また、地震のみならず風水害や火山噴火などの自然災害に対する防災、減災のための解析業務、官公庁向け意思決定支援コンサルティング業務が堅調に推移いたしました。

②プロダクツサービス

構造計画研究所②プロダクツサービス

最後にプロダクツサービス事業においては、受注高が8億4500万円、売上高が9億5900万円、セグメント利益が1億2300万円、受注残高が7億6300万円となりました。
当社と東京ダイハツベンチャー企業であるプロメティック社との共同で事業を進めている統合型粒子法流体解析ソフトの販売や、これもアメリカのベンチャー企業であるセンドグリッド社と当社が共同で事業を進めている、クラウドベースのメール配信サービスなどの販売が堅調に推移いたしました。

続きまして、2016年6月期見通しをご説明いたします。

2016年6月期(第58期)計画

構造計画研究所2016年6月期(第58期)計画

2016年6月期の見通しとしましては、期首に報告させていただきました業績見通しを変更しておりません。具体的には、売上高114億円、営業利益10億円、経常利益9億4000万円、当期純利益5億9000万円、配当金は1株当たり45円としており、十分達成できる業績目標と考えております。なお、配当金に関しましては、すでに対外発表済みですが、1株当たり15円の中間配当を実施する予定です。

究所過去の業績推移と業績予想

構造計画研究所過去の業績推移と業績予想

こちらは、過去10年間の業績推移と今期の業績を総示したグラフです。
4期連続の増収、増益達成に向け全社一丸となって取り組む所存です。

受注高と受注残高の推移

構造計画研究所受注高と受注残高の推移

業績達成見通しの1つの根拠として、こちらは5年間の受注高と受注残高の推移を示したグラフです。受注残高は67億2100万円であり、この受注残高の大半が今期中に売上高として計上予定であることに加え、前期は第3四半期、第4四半期合わせて56億5600万円の受注がありましたが、今期も同じくらいの受注量が見込まれ、売上高114億円の達成は十分可能だと考えております。

通期の業績見通し

構造計画研究所通期の業績見通し

こちらは通期の業績予想について、当社が販売しているリスク分析ソフトウェアである「Crystal Ball」を使ったシミュレーション結果を示したグラフです。
過去5年間の実績データをもとに、モデルを作成しシミュレーションを実施しました。
シミュレーション結果としましては、売上高中央値が113億2100万円、営業利益中央値は9億9700万円となっております。

究所今後も継続する重点施策

構造計画研究所今後も継続する重点施策

業績見通しについては以上の通りですが、業績目標達成以外にも企業として持続可能な発展を続け、総付加価値を向上させるために、ここにある4つのテーマを重点施策として今後も継続して取り組んで参ります。

当社が目標とする経営指標

構造計画研究所当社が目標とする経営指標

改めまして、当社が目標とする経営指標を示すことで、皆様方の期待に対してコミットメントしたいと存じます。
まず第1に、事業本来の収益力を表す営業利益を重視することはもちろんのことですが、それに加え、人件費およびフリンジベネフィットを含んだ総付加価値を持続的に伸ばしていくこと。
次に、事業投資とのバランスを緩和した期末ネット有利子負債の削減に努めること。
さらに、高い利益率と有効な投資によるROEを向上させ、中長期保有株主様に対する継続的安定配当を推進してまいります。

当社をめぐるステークホルダーへの対応

当社をめぐるステークホルダーへの対応

当社をめぐるステークホルダーへの対応としましては、当社が生み出した付加価値を所員の所得のみならず、株主様、お客様、パートナー様、そして社会に適正に配分することを念頭に置いております。

中間配当の実施について

構造計画研究所中間配当の実施について

先ほども少し触れましたが、利益水準に関わらず、株主様へ利益還元の機会を充実させること、そして、株価の平準化を目的に今回中間配当を実施する予定です。
なお、1株当たりの期末配当金は30円に修正させていただいておりますが、年間の配当額に修正はございません。

一株当たり配当金の計画

構造計画研究所一株当たり配当金の計画

1株当たりの年間の配当金の計画につきましては、5期連続の増配を目指しております。

「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の導入に関して

構造計画研究所「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の導入に関して

最後に、これも対外発表済みですが、昨年11月13日開催の取締役会において、株式給付信託の導入決議を行い、2月18日開催の取締役会にて、詳細決議をした株式給付信託の詳細について述べさせていただきます。
導入した目的は、従業員の福利厚生の増進および当社の企業価値向上に関わるインセンティブの付与でございます。
昨年末に当社が保有していた自己株式150万4528株のうち、50万株を6億5500万円で資産管理サービス信託銀行に一括で処分する予定です。
以上が2016年6月期第2四半期累計期間の決算の概要、セグメント別状況および2016年6月期の見通しのご説明でございます。
引き続き中長期的視野に立った経営方針を当社代表取締役社長の服部より行います。

それではわたくしの方から中長期的視野に立った経営方針に関して確認を含めてお話しさせていただければという風に存じます。

当社が社会とともに目指す未来像・方向性ソート(Thought)

構造計画研究所当社が社会とともに目指す未来像・方向性ソート(Thought)

我々はソートということを申し上げておりまして、社会と共に目指す未来像ということで、Innovating for a Wise Futureということを掲げております。経営の関係でご指導受けている野中幾次郎先生にお世話になりながら、この言葉を作りました。我々工学知をベースにした有益な技術を社会に普及させることで、賢慮に満ちた未来社会を皆様方と一緒に作っていきたいということでございます。innovationって言葉は多いんですが、innovatingということでですね、innovationを持続的に普及させていくのが我々技術コンサルティングの会社のミッションだと、そういう風に考えております。

当社が目指すありたい姿 ミッション

構造計画研究所当社が目指すありたい姿 ミッション

もともとProfessional Design & Engineering Firmということで掲げておりますけれども、これも私どもの前の会長の富野とか創業者たちが作ってきた社風の中で生み出された概念でございますが、

3つの行動指針

構造計画研究所3つの行動指針

こういったものを作りながら、次のような3つの行動指針を考えております。
閉じこもらないCollaboration、Feedbackをかかった、PDCAがかかったFeedbackのあるやり方、そして情報技術に負けないような組織のSpeedということで、Collaborationは社内のそれぞれのものだけでなく社外のパートナー、大学研究機関、あるいは海外のパートナーとのCollaboration、お客様とのCollaboration、そういったことを目指しておりますし、PDCAは特に失敗プロジェクトやそういったものをちゃんと次の糧として活かしていくようなFeedbackがかかること、更には情報技術等かなり変動がありますけども、そういった中で変動のある中できちんとしたSpeed感を持った施行を進めていくということが重要かなと思っております。

当社のビジョン 知の構造図

構造計画研究所当社のビジョン 知の構造図

我々は知の構造図というものをよく書いているんですけども、この中で大学研究機関あるいは海外のパートナーと溜めてきた学問知をお客様に現場で使われること、その場を作るのが構造計画の組織風土であるという風に考えておりまして、この工学知を我々はエンジニアリングと呼んでおります。

工学的アプローチの一例

構造計画研究所工学的アプローチの一例

1つの例として申し上げますけども、様々な分野でシミュレーションという言葉を使って我々はやっておりますが、シミュレーションというのは現実を見据えてその中で分析や統合してモデル化を作り、またシミュレーションでやっていくということで、これは工学の、例えば建築のシミュレーションもありますけれども、電波のシミュレーションもやってますし、工場の部材のシミュレーションもやってますし、社会のシミュレーションもやってますが、すべて対象物に対してシミュレーションという概念で次への展開を考えております。

事業領域の拡大

構造計画研究所事業領域の拡大

事業領域としまして、もともと構造設計事務所として1956年に設立され、59年に株式会社化されたこの事務所は、いわゆる地震に対する構造設計から震災、自然に起きる現象と一般構築物、そうした建物との関係性、更には今では社会、企業におけるコミュニティ、意思決定の分野そういったところで人がかかわるシミュレーション、そういった分野に事業を次第に拡大して参りました。今後もこうした方向性の中でそれぞれの領域ごとに価値を高められればという風に考えております。

付加価値成長のシナリオ

構造計画研究所付加価値成長のシナリオ

付加価値の成長のシナリオに関しましても、この3つの掛け算で進めていければと思っておりまして、事業がそもそも伸びるという、評価されるというそういった部分と、同僚たちが一人一人が価値創造で伸ばしていける分野、更にはこういった組織自体が大きくなるというこの3つで大体年間着実に5%から8%の付加価値成長を目指しているというのが、当社の現状でございます。その時々のステージに応じて5%であったり8%であるかもしれませんけども、この掛け算のもとに我々は伸ばしていければという風に考えております。

付加価値を向上させるための5つの「I」

構造計画研究所付加価値を向上させるための5つの「I」

付加価値を向上させるために5つの「I」ということも申し上げておりまして、Intelligentでありたい、Independentでありたい、Interdisciplinaryでありたい、Innovativeでありたい、それからグローバルな展開ということでInternationalでありたいということを申し上げておりまして、やはり、知を対価としてやってるビジネスとして価値をとれるとか、独立系であることのこの存在の良さとか、あるいは学際的な意味での学問の組み合わせを常に意識するとか、活力のある前向きなトライをする、手掛けられるようなそうした気概のある組織風土を持ちたいとか、そうやってグローバルな展開をしていろいろな海外パートナーと組む、あるいは海外にも今後は見据えて出ていくようなことを考えております。

新規事業開発投資①新しい事業展開7つの領域

構造計画研究所新規事業開発投資①新しい事業展開7つの領域

新しい事業投資の分野といたしまして、7つの領域を示しております。創業以来進めてきた構造設計業務で安全安心な社会構築というのがございますが、構築物がだんだん経年変化もしておりますので、サステナブルな社会の実現ということで新築ではないものに対してのきちんとした補修メンテ、そういったことも重要ですし、そういった社会事情として新しい制度評価と制度設計をしていくような仕組みづくり、それから産業界で使われているような新しい分野でのビジネス創成、それからエネルギー科学は今は下がっておりますけども省エネというのは究極的に地球にやさしい問題でもありますので、そういったエネルギーに対する変革の事業、得意分野でありますワイヤレス、あるいは電波全般、そういった分野でのイニシアティブ、最後は申し上げてますが、我々の社会的弱者と呼ばれる人たちへのきちんとしたエンジニアリングの提供、そういったことを7つの分野として掲げてそれぞれのテーマに進めていこうと考えています。

新規事業開発投資②ドイツNavVis社との提携

構造計画研究所新規事業開発投資②ドイツNavVis社との提携

実際、具体的な例として、どういうことをやっているのかに関して1つ申し上げますと、これはドイツのNavVis社というところの会社の技術を昨年の10月から日本に持ち込みまして、今プレマーケティングの段階ですけども、進めております。Googleが外側の、いわゆるGPSで屋外のいろいろなデータを取れるのと同じように、室内の環境をこうした、ここにありますトローリーというものを使ってですね、全部データを取ってしまおうという画期的な方法でございまして、ミュンヘン工科大学のスピンオフの企業ですが、今65人ぐらいでやっておりまして、室内のデータをセンサーと画像から判断していろいろな分野に使っていこう。人間の95%の時間は室内で過ごされているということから、こういったものが今後日本でも展開できる。今までこういったものを使って室内データを全部取ろうとすると、このシステムを使って100分の1でできるということになっておりますので、そういった点でも非常に将来が楽しみな装置でございます。

当社のこれまでの事業開発投資①交通シミュレーション

構造計画研究所当社のこれまでの事業開発投資①交通シミュレーション

またこれまでずっとやってきた事業投資に関しましても少し触れさせていただきます。
皆様にお配りした資料はちょっと間違いがありますが、PTV社という交通シミュレーションの分野でございまして、このPTVのソフトウェアを使ったコンサルティングというのは、ほかのマルチエージェントシミュレーションとか、社会シミュレーションとか組み合わせながら今後とも伸びていくかなという風に考えております。特に2020年の東京オリンピックを目指して、こういった分野での引き合いというのは非常にコンサルティングの仕事でも多くなってきておりまして、今は事業開発部から離れて現況部門でやっておりますけども、今後ますます成長していくのではないかなと思います。

当社のこれまでの事業開発投資②人流計測コンサルティング

構造計画研究所当社のこれまでの事業開発投資②人流計測コンサルティング

また、これもドイツのパートナーの企業でVitracom社のサイトビューというのがございまして、店舗内の人の行動を判断するということで、在店時間とか人数カウントとかそういったものを自動的に行う装置がございまして、ステレオカメラで撮ってそういったものを判断していくと。大手の携帯電話のショップにも導入されておりまして、こういったものが今後IOTの1つの主流になっていくのではないかという風に考えております。

当社のこれまでの事業開発投資③SendGrid社との提携

構造計画研究所当社のこれまでの事業開発投資③SendGrid社との提携

また、先ほど湯口の方からも出ましたが、そういった分野の一つとしてアメリカSend Grid社のクラウドサービスのメール配信サービスというのがございまして、同社も1つの公課予備軍としてアメリカでは評判の会社でございますけども、日本での販売権を当社は持っておりまして、ユーザーの数も次第に増えてきておりまして、この分野のビジネスがかなり伸びていくんではないかと、そんな風に考えております。

当社のこれまでの事業開発投資④プロメテック・ソフトウェア社との提携

構造計画研究所当社のこれまでの事業開発投資④プロメテック・ソフトウェア社との提携

また先ほども出ましたけど、当社は2012年今から2年半前にでですね、プロメテック・ソフトウェア社にの本出資しておりますけども、この粒子法の分野もですね、着実に業績が伸びておりまして、我々構造計画は昔はお付き合いしていなかったような企業、例えば資生堂さんとかですね、明治乳業さんとかですね、そういうようなところの製品に関して粒子法という手法を使って製品がきちんと混ざっているかとか、オイルがどういう風に跳ねているかとか、そういうこともできるようになってきております。

当社のこれまでの事業開発投資⑤事業開発部の取り組み

構造計画研究所当社のこれまでの事業開発投資⑤事業開発部の取り組み

更には、そういった点でですね、事業開発部というのが構造計画の新中野のところではなくてJRの中野駅のところに1つ構えておりますけど、ここで新しいビジネス展開をいろいろ手掛けておりまして、こういった事業開発の経費というのはですね、必ずしも研究開発費ではかれるものではありませんけども、技術のネタを世の中にどう広めるかということで、経費的にはこれくらい投資しながらやっておりまして、この部分が一般販管費の増加にもなっているという風に是非ご理解いただければという風に考えております。

ベンチャーファンドへの投資I

構造計画研究所ベンチャーファンドへの投資I

また先ほど話に出ましたベンチャーファンドへの投資というのも2つやっております。
これは別にファンドに投資したお金がリターンとして返ってくるということも、もちろん狙いますけど、それだけではなくてこのファンドに投資しながら新しい技術進出に関して、私どもが一緒になってスタートアップの企業さんと考えながらやっていくところにも価値が見いだせるのではないかなという風に考えております。
1つはATRベンチャーということで、京阪内にありますATRという組織が持っている技術を世の中にいかにInnovatingしていくか、そういうことを考えなければいけなくて、1つの例としては、大阪大学のロボットの権威でもあるロボットの先生もしている石黒先生のロボットの話とかですね、そういった分野にも一緒になって考えております。

ベンチャーファンドへの投資Ⅱ

構造計画研究所ベンチャーファンドへの投資Ⅱ

また、もう1つのベンチャーファンドとしましては、モバイル・インターネットキャピタルという組織ですがここのファンドにも投資してまして、目利きとしてここの新しく取り入れられるような案件にもアドバイザーとして入っておりますけども、新しいニーズをいかに世の中に役に立つ形で提供できるか、それを育てていくのに構造計画のほかの技術はどうやって組み合わせられるかなとか、そういうようなことも含めて一緒になって取り組ませていただいております。

所員の成長①社内表彰

構造計画研究所所員の成長①社内表彰

社内的には、人の成長ということで社内で表彰をやっていたり、社内でやった、守秘義務は守っておりますが、プロジェクトをレビューしながら、お互いが業績に関してそれらの案件に関して価値を考えていくようなこと。

所員の成長②社外表彰

構造計画研究所所員の成長②社外表彰

更には、社外でもいくつかの賞を以下のようにとっておりまして、こういった活動を社内外ともに今後とも続けていければという風に考えております。

所員の成長③社外活動

構造計画研究所所員の成長③社外活動

社外の活動ということで、直接事業としての、ビジネスとしての関わりじゃないような社外活動もやっておりまして、学会等での活動、あるいは大学での授業、更には委員会活動、あるいは博士課程の留学、論文の発表、そういうことも我々の企業の体質を底質的によくするものだという風に考えておりまして、これらを奨励しております。

所員の増加①採用実績

構造計画研究所所員の増加①採用実績

人材がすべて、人物をつくることがすべて、という風に考えておりまして、採用活動も非常に熱心に進めております。これまで、2002年から16年まで、15年間で350人くらい採用してきておりますが、何も建築だけではなくていろいろな分野の方々をいろいろな大学からとっておりまして、こういった点でも人材をいかに人物に育てて、能力のある人を育てていくかというのが重要であると、そういう風に考えます。

所員の増加②シンガポールでの採用活動

構造計画研究所所員の増加②シンガポールでの採用活動

また、国内だけではなくて大学ランキングでいけば、東大よりも上のシンガポールとかインドネシアとか、そういった大学にも職種を伸ばしておりまして、今までで3回ほどそういったリクルート活動でシンガポールに出向いております。シンガポールでは、今月の初めも私も行ってきましたけども、これまで採用をかなり積極的に進めておって、今、日本国籍を持たない外国社員が27名、約社員の4.7%ということで、早く20%くらいになればいいなと、そういう風に考えております。非常に優秀な学生達なので、我々日本人社員にとっても、いい意味での知的刺激があるという風に思っておりますし、彼らは積極的に日本語を学習しますので、どっかの会社さんと違ってみんな日本語で我々はオフィスの中でやりとりをするということを前提にしております。

当社の知財戦略

構造計画研究所当社の知財戦略

また、知財に関しましても、決して知財で我々は特権を取ろうというのではなくて、我々の持っている知財に関してはお客様ベースできちんと確保しながら、そのお客様ごとにちゃんとオープンにしていこうということを目標にやっておりまして、そういった中で知財ランキングではパテント・リザルトさんの評価では新興市場における情報通信分野では第4位となっておりますが、こうした知財をきちんと確保しながら、それをお客様、パートナーの方々、あるいは所員の発明、発見も奨励しながら新しい分野を切り拓いていければと、そういう風に考えております。

KKE-Vision-2015開催のご報告

構造計画研究所KKE-Vision-2015開催のご報告

KKE Visionも毎年やっておりまして、今日ご出席の方々、何人かご出席いただいたと思いますが、昨年は10月に東京で東大、合原先生のご講演から始まっていくつかのセッションをやりましたし、大阪でも11月に先ほど申し上げたロボットの大家(たいか)である石黒先生の講演をしていただきまして、こういった分野の次への展開を担いたいという意欲を示しております。

お陰様で、半期は大変いい状況で、計画通り推移してきましたので、今後後半もしっかりやってですね、やはりいいお客様といい仕事、そしていいパートナー、いい大学の先生方といい仕事を続けていければと、そういう風に願いますので、皆様方からも暖かいご支援と叱咤激励を賜ればと思います。
本日はご参加していただきまして、誠にありがとうございました。

株式会社構造計画研究所のIRはこちら
http://www.net-presentations.com/4748/20160222/flashplayer.html

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