【株式会社メディアドゥ】2017年2月期 第1四半期決算説明会

【株式会社メディアドゥ】2017年2月期-第1四半期決算説明会

みなさんこんにちは。本日はですね、弊社の2017年2月期、第1四半期の決算説明会にお越しいただきまして誠にありがとうございます。
それではただいまからですね、約30分ほどお時間いただきまして、私と管理本部長の鈴木のほうからですねご説明させていただければと思います。宜しくお願い致します。

アジェンダ

メディアドゥアジェンダ

本日のアジェンダでございますが、この5つで考えております。毎回ではございますけれども、ビジネスモデル・及びミッションのおさらいをさせていただきまして、ハイライト、そしてレビュー現状の進捗状況と今後の成長戦略、この5つでご説明させていただければと思います。宜しくお願い致します。
まずは、ビジネスモデルとミッションのおさらいのほうからですね。

事業モデル

メディアドゥ事業モデル

弊社の事業はですね、著作物のデジタル流通事業とさせていただいております。こちらのほうに図がございますが弊社はですねコンテンツフォルダーつまり出版社様からコンテンツをお預かりしてそれをディストリビューター様これは各電子書店とお考えいただければと思いますけれども、特に電子書籍事業を中心としましてそのコンテンツをお預かりして、各電子書店様に卸すと、そしてその利用の対価を各電子書店様から弊社を経由して、各出版社様にお戻しするという中間の流通事業を行っております。弊社が提供しておりますのはコンテンツの流通だけではなくてそれを司るシステム、このコンテンツとシステムのパッケージを提供するというのが弊社の大きな特徴でございます。ですので、どのポジションの関係上こちらの出版社様であったりとか各電子書店様から様々なシステムや企画及びコンテンツに対する情報が集まってきやすいポジションにいるというのが非常に大きな特徴なのかなと思います。

ミッション

メディアドゥミッション

そしてその次のページになりますが、ミッションと書いてございますが、弊社の事業ミッション、事業理念ですねというのは1つでも多くのコンテンツを1人でも多くの人に届けることと考えております。ですので、日本のコンテンツを世界に輸出したりもしくは電子書籍を販売だけではなくて、貸出という電子書籍事業を始めたりというようなことで事業展開を行っていると。この考え方はどこからきているかというと、そもそも1番下のですねここに書いてございますが、このフレームの中に著作権法の第1条のことが書いてございます。この著作権法第1条が何を書いてあるかといいますと、この真ん中にある3つの円の両端の1番2番と書いてあるところでございますけれども、著作物は文化の発展に寄与をすると、ですので2番できる限り広くの人に使っていただいて、ただ不正利用であったりとかそういうのでなくてしっかり利用と保護の調和をして利用者の方々からしっかりと利用料なりなんなりしっかり対価をしっかりと作家の先生に還元して、そして著作物の健全なる創造サイクルを作っていこうということが書かれています。それを弊社はですね、電子上で真剣にやっていこうということで真ん中に書いてございますが著作物の健全なデジタル流通というものを担ていきたいという風に考えております。

第1四半期のハイライトとトピックス

メディアドゥ第1四半期のハイライトとトピックス

ハイライトとなります。
まず、この第1クウォーターに関しましては売上高が34億1,000万円、前年同期比133.3%。電子書籍売り上げにつきましては32億500万円、前年同期比134.8%。売り上げ構成比につきましては94%となりました。営業利益につきましては1億9,300万円、前年同期比157.9%となりました。トピックスにつきましてはですね、まずは国立大学といたしましては初めて福井大学様にOverDriveJapanのですね、電子図書館システムのご提供開始いたしました。そして弊社がここでもですね以前ご披露させていただきましたけれども開発した、本を閲覧するためのソフトウエア、アプリケーションですねユニバーサルフリックという、縦だったり横だったり自由に読むことができるビューアにつきましては日本国内で特許が成立いたしました。その特許成立を受けてですね、日本国外のアメリカ・ヨーロッパ・アジアのほうにこの特許についても国際特許を申請しているというような状況でございます。その他、OverDriveと共にですね国内で展開する図書館関連事業のですね、ウエブサイトを開設したり、あとは楽天様と一緒に楽天マンガというサービスを立ち上げたりですね、放送業界ではございますけれども判例タイムズ様と提携をしましてですね、判例の配信ソリューションのサービスをさせていただいたりと、あとはLINEpay様の決済システムを導入したりというのがこの第1クウォーターのトピックでございました。

売上高の推移

メディアドゥ売上高の推移

その次にございますけれども、これはですね弊社の過去からの売り上げの推移となっておりまして、山あり谷ありと色々ありますけれども基本的にN字型になっているのが弊社の大きな特徴なのかなと思います。と言う中、昨年度の売り上げがですね112億4,200万円というところで、第1クウォーターがですね22億5,800万円という実績でございましたが、今年度におきましては33.3%上昇いたしまして、34億1,000万円という形になりました。

2017年2月進捗状況

メディアドゥ2017年2月進捗状況

左のグラフにつきましては前年の第1クウォーターと今年度の第1クウォーターの比較、そして右につきましては今年度の発表しております業績予測における進捗率のグラフとなっております。まず左のグラフでございますが、前年同四半期の比較につきましては、昨年度は25億5,800万円だったんですが、今年度につきましては34億1,000万円ということで133.3%の売上高となりました。そして営業利益・純利益・EBITDAというところでいきますと57.9%増、そして59.4%、EBITDAにつきましては57.1%増という形になりました。右のグラフにつきましてはですね、続きの業績予想に対する進捗率となりますけれども、売上高につきましては進捗率が22.7%営業利益につきましては27.6%、純利益は27.9%、EBITDAにつきましては27.9%ということで売上高につきましてはですね25%までは到達しておりませんが、それ以外の数値につきましてはですね25%を超えてきているという状況になってきております。そして、このグラフのですねこちらの黒の帯のところをご覧いただければと思いますけれども、こちらのほうは昨年の予想に対して昨年度の第1クウォーターの進捗率となっておりますのでご参考までにご覧いただければと思います。

それではここからはですね、私に代わりまして鈴木のほうよりご説明をさせていただければと思います。

メディアドゥ第1四半期実績(P/L)

メディアドゥ第1四半期実績(PL)

はい、ではここから第1四半期のレビューに関して私の方からご説明をさせていただきます。まずは、第1四半期のPLでございます。売上高34億1,000万円となりました。前年同期比対比で、33.3%増、それから内訳としては電子書籍事業ですねこちらが32億500万ということでこちらが34.8%の全体費の増加という結果になっております。それから営業利益は1億9,300万、経常利益も同じく1億9,300万ということで、こちら前年同期比対比で57.9%ずつの増加となっております。それから、当期純利益は1億2,000万こちらは前年同期比の7,500万に対して59.4%の増加となっております。それから、今回からEBITDAの数値を記載しておりますが、がこちらは今期の第1クウォターが2億5,000万ということで前年同期比対比57.1%の増加となっております。それから右の部分の2017年2月期の通期の予想に対しての、予想と達成率でございます。通期予想15億に対して第1クウォーターにで達成率が22.7%という結果になっております。それから、営業利益と経常利益は700百に対して同じく27.6%の達成率でございます。それから、当期純利益は4億3,400万に対して同じく27.9%の達成率。それからEBITDAは8億9,600万に対して27.9%の達成率となっております。

メディアドゥ第1四半期実績(B/S)

メディアドゥ第1四半期実績(BS)

B/Sのほうの状況でございます。総資産が58億2,800万ということで、前年同期比に対して13億ほど増加をしております。主な要因としては、売り上げの増加それからストックオプション等の行使によって現金料金が3億8,700万の増加、それから業績の拡大によって売掛金が5億9,200万増加をしております。それから、負債と資産の純資産部ですけどこちらは、こちらは売り上げの増加にともなって同じく買掛金が8億9,400万増加をしております。それから純資産の部で利益剰余金の増加、それからストックオプションの行使等による資本金等の増加で3億8,200万の増加となり、負債・純資産もと58億2,800万という結果となっております。

事業別四半期売上推移

メディアドゥ事業別四半期売上推移

こちらは四半期ごとの売り上げの推移でございます。2016年2月期は第3クウォーター、季節要因で若干ちょっと第2クウォーターを下回っておりますが、基本的には右肩あがりでクウォーターごとに売り上げが伸びております。特に下の部分の電子書籍の事業ですね、こちらは今期の第1クウォーターで94%というシェアまで売り上げが伸びております。

四半期コスト内訳の推移

メディアドゥ四半期コスト内訳の推移

四半期ごとのコストの推移でございます。こちらも、電子書籍の売り上げにともなって1番下の部分の著作権料等のコストが増加をしております。第1クウォーターで73%著作権料等の構成比率となっております。著作権料等を除いた上の部分ですけれども、前年の2016年2月期の第1クウォーターが5億6,700万となっておりまして、今期が6億4,300万ということなので8,000万弱増加はしておりますが、売り上げの増加に比べるとこちら随分押さえられているのではないかと思っております。

営業利益の変動要因

メディアドゥ営業利益の変動要因

営業利益の変動要因ですね。こちらが前年の第1クウォーターにの1億2,200万から同期の1億9,300万までの7,100万が増加した要因ですけれども、まずは原価利益ということで売り上げの増加とそれに伴う原価の増加ということでこちらで1億3,600万利益がプラス方向にでております。一方、販売費及び一般管理費で6,400万増加をしておりますので、こちら利益がマイナス方向に向かう要因となっております。販売費及び一般管理費は人件費それから償却費が増えております。それから、その他の費用等ということで、こちら主なものは家賃それからあとは採用の募集費ですねこちらが増えておりますので前年同期比に対して3,100万増えております。

2017年2月期詳細

メディアドゥ2017年2月期詳細

それから、こちらは2016年2月期から当期の第1クウォーターまでのクウォーターごとのPLの数値でございますので、こちらは後程ご覧くださればと思いますが、こちらも同じくEBITDAの数値を今回から記載をしております。こちらも順調に右の方に向かってですね、後期に向かって順調に伸びているという結果でございます。はい、以上で第1四半期のレビューのご説明を終了いたします。ありがとうございます。

当社の事業ポジション

メディアドゥ当社の事業ポジション

それでは、ここからですねまた私の方に戻りましてですね現状の弊社の主たる事業である、電子書籍事業、売り上げの約94%を占めるのがこの電子書籍事業になりますのでこちらの方の進捗状況と、それから今後の成長戦略につきましてご説明をさせていただければと思います。
まず、当社の事業ポジションはですね冒頭でもおさらいをさせていただきました通りですね、各様出版社様と電子書店様の間に入ってコンテンツのご提供をさせていただくという問屋のようなですね、業界では電子書籍取次という風にいわれておりますが、その中でもコンテンツだけ提供するのではなくてコンテンツとシステムをセットで提供するというのが非常に大きな特徴かと思います。この電子書籍業界全体にはですね①番②番③番といくつかの流通がございますがそのなかの①番に弊社は属しているという状況でございます。

電子出版市場

メディアドゥ電子出版市場

こちらの方は電子出版市場の予測値、こちらのほうは少しは古くはなっておりますけども昨年度のですね、インプレス総合研究所様の資料がまだ新しいのが公表されておりませんので、おそらく次回には新しいものでご説明できるかなぁという風に思いますけれども、今年の今年度におきましては電子書籍のコミックスであったりとか小説であったりとかそしてもう1つ雑誌、これをあわせると2,000億円を突破するのではないかという風な予測が出ているのが1つの大きな特徴なのかなという風に思っております。そしてただこの中にはですね、海外に対する流通であったりとかもしくは海外コンテンツの輸入であったりとか、もしくは電子図書館事業のマーケットというものはこの中には含まれてはいないというような状況になっております。

サービス形態

メディアドゥサービス形態

そういう弊社のですね電子書籍取次事業という中でですねどういう事業モデルがあるかというと、この基本的な3つがございます。まず1つ目はですねディストリビューションそして2つ目がアライアンス/プラットフォーム、そしてストア運営とこの3つがございますが、まず1番上のディストリビューションというのはコンテンツとシステムをセットで提供するのではなくて、コンテンツだけを提供すると、そのシステムというのは我々配信エンジンのことを基本的にはシステムという風には考えているのですが、基本的にはシステムを提供せずにコンテンツだけを提供すると。2つ目はアライアンス/プラットホーム、こちらのほうはコンテンツとそして配信エンジンをご提供すると。中には配信エンジンだけを提供する場合とそれ以外のストアシステムを提供する場合といくつかタイプがございますが、システムとコンテンツをセットでご提供するというのがこの2番。そして3番のストア運営といいますのはですね、弊社のシステムを色々な企業様に使っていただく前にまずは自社で使ってみていいところ悪いところを分析したうえでですねいいところは伸ばして悪いところは改善してというところのマーケティングをするために自社でストア運営をしております。この3つが弊社が行っております事業の対分となります。

サービス形態別売上推移

メディアドゥサービス形態別売上推移

それぞれその3つの事業セグメントにおきましてどのようなこのクウォーター単位のですね売り上げの推移になっているかというところを記載してございますけれども、この第1クウォーターにつきましては第4クウォーターに対しまして全体でですね29億1,800万円のところが32億500万円ということで堅調に伸びているんじゃないかなと思っております。内訳といたしましてはですねディストリビューションの方がですね11億3,900万円から12億8,700万円、そしてアライアンス/プラットホームは14億1,800万円から15億4,900万円、ストア運営につきましてはですね3億6,000万から3億6,800万とそれぞれの事業で伸ばすことが全第4クウォーターに比較してですね伸ばすことができました。

電子書籍著作料率の推移

メディアドゥ電子書籍著作料率の推移

特にこれは弊社の仕入れ原価にあたる部分でございますけども、本を売ってお客様からお金をいただいてその中の印税という部分ですね、出版社様及び作家の先生に戻す部分これが電子書籍の著作料となりますけども、それぞれをちょっと細かくですね分析をしてみました。まず全体でいきますとこの青い色になりますけども、ほぼほぼ横ばいできています。若干下がっていたところが微増になっているのはですね一番下グラフのオレンジの部分でございますが自社ストア、これは先ほどマーケティングストアとご説明させていただきましたが、世の中にはですね大手出版社様から中社出版社様まで沢山のコンテンツがございますけどもこれからどんどんと売り伸ばしていこうという風に業界全体がですね傾いてきているのが、大手出版社の作品という風になっておりますので弊社のストアでもですね、どういう風にすれば大手の出版社の本が売れるのかと様々実験をしているという兼ね合いから大手出版社様の作品が売れることによってですね売り上げも伸びるんだけれども印税があがっているというような形で、全体の印税の比率が上がってきているというような状況でございます。ただ全体的にはそれほど変わっていないというような状況でございます。

ダウンロード(DL)数の推移

メディアドゥダウンロード(DL)数の推移

こちらのほうはですね弊社のシステムを使ってコンテンツの販売をしていただいているダウンロード数の総数になります。このダウンロード数に関しましては有料ダウンロード、無料ダウンロード、サンプルダウンロードというですね全てのダウンロード数がはいってございます。2013年から並べておりますがこういう形でなんとなく右肩上がりではきておりますけれども、伸びたり下がったりというのはございますが基本的には堅調に伸びているのかなと思っております。

成長戦略の基本方針

メディアドゥ成長戦略の基本方針

そしてここからはですね今後の成長戦略のご説明となります。
まず、弊社の成長戦略の基本方針というのはこの3つの軸で考えております。まず1つ目は国内事業における弊社のポジションの確立、及びシェアの拡大と。そして2つ目が日本国内のコンテンツを世界に輸出するということと、世界のコンテンツを日本に輸入するという海外流通展開。そして3つ目が紙の本を買うだけではなくて図書館で借りられるというところから、電子書籍も買うだけでなくて借りることもできてもいいだろうということで電子図書館展開。この3つが弊社の基本的な事業方針となります。そしてこの事業を構成している一番の重要な理念というのが、“ひとつでもこのコンテンツをひとりでも多くの人に届けること”なので国内でのシェア拡大及び海外、そして様々な流通経路に乗せていくというようなことを考えております。

成長シナリオ進捗サマリー

メディアドゥ成長シナリオ進捗サマリー

既存事業につきましてはLINEpayとの連携をしたりとかですね国内事業拡大に関しましては、LINEまんが様そして判例タイムズ様へのコンテンツ及び配信ソリューションのご提供。そして海外展開につきましては第2クウォーターの話になりますけれども、6月1日に米国に子会社を設立いたしました。Media Do International Inc.とう形でサンディエゴのほうに設立いたしましてここで行っていきます事業は日本のコンテンツの輸出の拠点及び弊社のシステムの輸出の拠点ということであったりとか、あとはコンサルティングの提供というような形で考えております。そして3つ目ですね電子図書館展開につきましては、海外電子図書館への輸出が加速、やっと始まりまして弊社が提供しているコンテンツを採用していただいている図書館様はですね100館を突破したというところと、あとはOverDriveJapanの専用WEBを開設したりですとかですね、あとは香川県のまんのう町立図書館へシステムを提供したりということがございました。

国内事業の拡大

メディアドゥ国内事業の拡大

少し掘り下げてというところでございますが、国内事業拡大につきましてはですね特に大きかったトピックといたしましては楽天様とですね提携いたしまして、楽天まんがというサービスをこの4月の末にサービスインさせていただいて本格的には5月6月からサービス展開をさせていただいたというサービスでございますが、一言で言うと非常に堅調に推移しているんじゃないかなと言う風に考えております。ここに外部顧客と楽天会員という風にかいてございますけれども今回大きく取り組んだことはですね、このフレームの中にも書いてございますけども、ポイント制という仕組みを入れたということと、あとは月額会員制という課金システムをいれたりとかですね様々な取り組みをしておりますが基本的には狙いといたしましては、今までの楽天様が進めていたサービス楽天コボという電子書店に関しましてはあくまでもクレジットカードを持っている大人層というものが基本的には対応ターゲットでした。今回の楽天まんがに関しましてはやはり漫画ということで若年層も取り込んでいこうとですので大きな戦略でいきますと楽天の楽天証券に入る手前の層もしっかり育てていこうというのもサービスの一環としてこの楽天まんがというサービスを提供させていただきました。ですのでクレジットカードを持っていなくても電子書籍を読めるサービスということでDOCOMO、au、ソフトバンクなどのキャリア課金、こちらの方を導入させていただいて若年層も取り汲んでいくというのが非常に大きな特徴でございます。そして楽天様との関係につきましてはですね、コンテンツは100%メディアドゥから提供させていただいていると。そしてシステムですね、配信システムだったりとか本を閲覧するためのビューアであったりとか会員を管理するCMSというストアシステムこちらの方も全て弊社のほうからご提供させていただいているというような展開になっております。

国内事業の拡大2

メディアドゥ国内事業の拡大2

そしてもう一つこれも我々も非常に大きなチャレンジではございましたけれども、今まで弊社が取り扱っていたコンテンツはですねどちらかというとエンターテイメント性の強いコンテンツを取扱いさせていただいてました。いうなれば漫画小説系そして雑誌系というエンターテイメントに非常に近いコンテンツだったんですが、これからはですねもう少し専門誌系の方に事業展開をしていきたいなということで、昨年度ではですね医学書院さまと提携させていただいて医学書のコンテンツを取り扱うことができるようになりましたり、あとは今年ですねこの判例タイムズさんというところで70年の歴史がある会社でございますが、判例を70年間約えーと・・かなりの量がございますがそれらを全て弊社の配信サーバーに登録をしまして、本を70年分の本を登録するだけではなくてその70年間の判例をそれぞれ分割しまして、その判例単位で検索できるというような形でのかなりあの細分化したコンテンツを収納しているというのが非常に大きな特徴でございまして現時点ではこのリーガルアーカイブスというサービスというだけで提供しておりますが、今後につきましてはリーガルアーカイブス様と一緒に相談をしながらもっと幅を広げていきたいなという風に考えております。

電子図書館展開

メディアドゥ電子図書館展開

電子図書館展開というところではですね、この4月1日には国立大学、第一号の国立大学といたしまして福井県立大学ですね、そして香川県のまんのう町立図書館の方にもシステムとコンテンツを提供させていただく状況になりました。特に昨年からですね、かなり各図書館様がですねこの4月1日に施行された障害者差別解消法等々ですねそういうような流れ々ございまして問い合わせをいただいているので今後は堅調に推移していくんじゃないかなということでですね、社員一同実感をもっているという次第でございます。

オフィス紹介

メディアドゥオフィス紹介

オフィス紹介ということで前回私のほうでですね、通期の決算発表させていただいた時にはですね次回のこの決算説明会は弊社の新しいオフィスの中で行いますなんてこと言いましたけれども、結果的にできていませんですみません。え~とギリギリ工事が間に合っていませんでして、実は今日は工事は間に合ってはいたんですが万全を尽くすということでですね今回はこちらのほうでさせていただきましたけれども、次回以降ですね弊社の中間決算の説明の時はですね弊社の中で実際行っていきたいなという風に考えています。場所はですね東京都千代田区一ツ橋1-1-1ということで毎日新聞社様が入居されて、毎日新聞社様のビルに入らさせていただきました。我々がIT系ということではございますが出版物を扱っているということで神保町という出版村に近いというところとやはり我々が今後展開していかなくてはいけないのは日本のコンテンツを日本の国内だけで流通させていくのではなくて、日本のコンテンツを世界に輸出していこうというところでできる限り神保町にも近くて、そして日本の中心に近いというところでですね、更にはこの我々が今後事業展開をしていくうえではですねオフィスの拡張もおそらくしていかなくてはいけないだろうということを考えると、ある程度のキャパシティーをもったビルであったほうが望ましいというようなことでですねこのビルを選ばさせていただきましたが、この写真がいくつかございますけれども、このような形でですね様々な社員が働きやすいような空間であったりとか、もしくは我々の事業展開を少しでもイメージしやすく外部のかたがきていただいた時にイメージやすくなるようなつくりというのを我々心がけておりますので次回はですね、こちらのほうで説明会をさせていただきますので是非こちらのほうにお越しいただければと思います。こちらの方はですね丁度5階のフロアはですね毎日新聞社様が入ってるフロアなんですけどもここにこの地図がございますがエレベータホールが二つあるんですね。西と東とこの5階以外は西も東もどちらからでもあがってこれるんですがこの5階のフロアだけは東のエレベータホールからしか弊社のほうにはこれないという風になっておりますのでその点ご留意いただければと思います。以上となりますが、こちらの最後のページはまたご覧いただければと思います。以上、大変長くなりましたけれどもこちらの方で私のほうの説明を終わらせていただければと思います。ありがとうございました。

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http://www.mediado.jp/ir/presentation_011/

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