【株式会社リクルートホールディングス】2016年3月期通期決算説明会

皆さんこんばんは。
本日は数多い決算発表の日かと思いますけども、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。
それでは2016年3月期の総括と中期経営方針、そして2017年3月の見通しをお話させていただきます。

2016年3月期の決算ポイント

リクルートホールディングス2016年3月期の決算ポイント

2016年3月期のポイントなんですけれども過去最高の売上高とEBITDA、3セグメントすべて増収、海外売上比率35.9%というふうになっております。

連結業績サマリー

日本における一般的な指標であります営業利益、経常利益、純利益に関しましては期初公表通期見通しとほぼ同じ着地点というふうになっております。
のれん償却を足し戻した純利益は4.5%増となっておりまして、配当に関しましても期初の公表の見通し通り50円とさせていただきます。

既存事業における連結業績

リクルートホールディングス既存事業における連結業績

2016年3月は6社のM&Aをしております。下の表に書いてある6社でございます。
この新規連結分の売上とEBITDAを差し引いた既存事業の連結業績はこのページの上の表の数字になっております。
売上高でいうと約1,600億強になりますけれども、EBITDAでいうとマイナスになっておりまして、こちらはそのマイナスのEBITDAでありましたQuandoo、Treatwellのホットディスプリングスベンチャーズのインターネットの企業の影響になっております。
以上が2016年3月期の総括でございまして、中期経営方針2017年3月期から2019年3月期の方針をお話致します。

長期ビジョン

リクルートホールディングス長期ビジョン

こちらは以前より使っているシートでございまして、当社の戦略ビジョン2020年・2030年、このようなビジョンに向けて国内事業、海外事業それぞれ成長させていくということを申し上げてまいりました。

中期的な成長に向けた重点テーマ

リクルートホールディングス中期的な成長に向けた重点テーマ

今回はこの3年間の中期的な成長に向けた重点テーマとして一番大きいのはindeedの更なる拡大ということにおいております。
国内事業は持続的安定的な成長という中で、新しい新規事業をどのようにしていくのかという意味で従来から言っておりましたAirシリーズ、スタディサプリ、中小企業支援領域のAirシリーズ、教育領域におけるスタディサプリというサービス、以上ですねこの2点についてお話させていただきます。

indeed成長の軌跡(UV数の推移)

リクルートホールディングスindeed成長の軌跡(UV数の推移)

まずindeedなんですけれどもユニックビジター数は直近の数字で1億9,500万人ということで約2億人になっております。
現在サービスは60ヵ国28言語まで広がりました。

indeed成長の軌跡(国別UV数ランキング)

リクルートホールディングスindeed成長の軌跡(国別UV数ランキング)

こちらも初めてお示しします図ですけれどもコムスクエア社の調査によりますと調査の数字でございます。アメリカだけじゃなくて欧州そして中南米でもユニックビジター数ではNo.1を獲得しております。

indeed成長の軌跡(売上高の推移)

リクルートホールディングスindeed成長の軌跡(売上高の推移)

こちらも初めて開示しますけれどもindeedの2016年3月期の売上高は約7億ドルとなっております。
6億9,600万ドルということで私どもの決算の為替通貨に焼き直しますと日本円で843億円の売上高にまでなりました。
現地通貨レベルで前年伸び率約60%の成長をしております。

indeed今後の成長戦略

indeed今後の成長戦略-1

こちらもこれまで申し上げてこなかったindeedの中期的な売上高の見通しを述べております。それに加えてindeedをベースにしたM&Aというものをこの3年では積極的に展開して行くことを述べています。
まずindeedのサービスはその高い技術力を背景として世界各国で最も効率的な求人広告を提供することでグローバルに拡大してきたというふうに考えています。
しかしながら一方でアメリカの調査機関によれば求人広告の領域はHR全体のビジネス領域においては約6分の1の市場でしかないという調査があがっております。
したがいましてこちらのページに書かれているように新規M&Aの検討においては、indeedのユーザーベースクライアントベースを活かしながら、より幅広いHR領域全般 人事業務全般におけるソリューション型ビジネスへの進出も目指しておりまして、そちらにおけるsaas型のクラウド型のアプリケーションのテクノロジー企業の買収を積極的にやっていきたいというふうに思います。
こちらはようするに人事サイド側なので企業サイドのsaas型、アプリケーション型のビジネス、エンタープライズサイドのアプリケーション型のHR分野の企業を買収していきたいというふうに考えています。
そして既存事業に関しましては下に書かれてありますように、先ほどの売上高を支えておりますのはほとんどUSでございまして、アメリカのマネタイズは引き続き手なりで成長していくというふうに思っております。
アメリカ以外に関しましてはマーケティングの投資を積極的に行っておりましてその結果として現在先ほど申し上げましたように、様々な国でユニックビジター数のNo.1になっておりまして、このNo.1を獲得した瞬間からセールス分野での投資を続けていくと、営業拠点を儲け営業人員を強化してセールスを強化していくという順番にしておりまして引き続きNo.1なっていない国も含めてマーケティングの投資もしていきますし、No.1になっている国は順次セールスを強化していく投資を続けていくというふうに思っております。
これらの取り組みによって3年後には最低でも今の2倍の売上高にしていくということを想定しています。
最低でもということでちょっと伸び率低いんじゃないかと思われるかもしれませんけれどもそれだけはお伝えしておきたいというふうに思っております。
そしてそうなりますとMAも含めて更なるその先の成長もにらめばこのindeed中心としたグローバルオンラインHRプラットフォーム群というものをリクルートグループの重要な一角を担う事業に成長させていくということを想定しております。
以上が本日一番お伝えしたかったポイントなんですけれども、国内においてはご説明していきたいと思います。

AirREGI

リクルートホールディングスAirレジ

国内において国内売上高EBITADAのグロスの大きい事業ですけれども投資領域中小起業支援というカテゴリでAirREGIを中心としたAirシリーズというサービスを展開しております。
Airシリーズの中のPOSレジアプリケーションのAirREGIに関しましては2016年3月末で23.3万のアカウント数を達成しております。

Airシリーズ

リクルートホールディングスAirシリーズ

Airシリーズなんですけれども現在AirシリーズはAirWALLET、AirRESERVE、AirWAIT、そしてAirREGI 決済分野でAirPAYMENT、モバイル決済 for AirREGI、そしてちょっと戻っていただいて、これAirというブランドにまだ変えてませんが今月レストランボードというサービスをAirシリーズの一環としてローンチしております。
この1年間で自前で開発したAirシリーズはこのレストランボードというものとAirPAYMENT、そしてモバイル決済 for AirREGI、この3つのサービスをAirシリーズとして自前でローンチしました。
そしてAirPAYMENTというのはスマートフォンでクレジットカード決済対応できるサービス。
モバイル決済 for AirREGIというのはAlipayやLINEpayと決済がつながるようなアプリケーションのサービス。
レストランボードというのは予約順番待ち管理と飲食における注文、これがレストランに特化した形で業務支援アプリケーションとして開発されたサービスでございまして、これからですねサービスはローンチしたんですけれども、これから当社の飲食店の顧客中心に販売していくという計画をしております。
こういった形でAirシリーズの自前展開に加えまして他社サービスとの提携を順次しておりましてこの1年においても新しい他社との提携を4社増やしております。

アップル社、ビックカメラとパートナーシップを展開

リクルートホールディングスアップル社、ビックカメラとパートナーシップを展開

他社とのパートナーシップということにおいては、加えて申し上げますと大きなトピックスとしてアップル社と日本初となりますパートナーシップ契約を結びました。
これはどういうことかというと、アップル社が当社のAirシリーズの商品開発にそのものにコミットしていただくということでございまして、当社の仕様設計段階から共同開発するということで我々にとってはアップル社のユーザビリティの能力を我々のAirシリーズに注入していただくということで、そこに対して大きな期待を持っておりますし、開発スピードもさらに向上させていただきたいというふうに思います。
加えまして今年の4月からですけどビッグカメラ様とコラボレーションいたしまして、ビックカメラさんの中に当社のAirシリーズのサービスカウンターを増設していただいております。
やはり今回軽減税率というものが導入されておりまして、そこに対してタブレットでも助成金が出ておりましてそのタブレットに当社のAirシリーズのアプリケーション付きで販売していくというようなことで当社としても当社のAirシリーズの導入促進になるんじゃないかというふうに考えております。
以上が中小企業支援分野のAirシリーズの進捗でございます。
そしてですね、大事なことを言うのを忘れました。
この今後3年間、3年間というか3年から5年という中長期の期間においてAirシリーズ全体での黒字化を想定しています。

スタディサプリ

リクルートホールディングススタディサプリ

続きまして教育の分野ということでスタディサプリというサービスでこの分野で新しい事業開発をしております。
今まで受験サプリというブランド名称で申し上げて来ましたが昨年の3月から小中学生向けのサービスもやっておりますので高校生向けサービス含めてスタディサプリということでブランド統一致しました。
その高校生向けサービス、旧受験サプリなんですけれどもこれも初めて申し上げますけれども2016年3月期で高校生向けサービスに関しましては既に黒字化を達成しております。
また、この小中学生向けのサービスにおいても順調に有料会員を獲得しておりそれを今後強化していきたいと思います。
そしてこのスタディサプリに関しましてもAirシリーズ同様、3年間、3年から5年程度の中長期の期間の時間軸の中で小・中・高全て合わせたスタディサプリシリーズで黒字化というものを想定しております。

スタディサプリ学校教育に貢献

リクルートホールディングススタディサプリ学校教育に貢献

現在高校生向けのスタディサプリなんですけれども、コンシューマ向けに開発してローンチしてコマーシャル宣伝強化してまいりましたが、昨今はですね高校サイド、高校からの受注オーダー副教材として高校全部、高校学年としてオーダーが増えているというふうな状況になっておりまして、現在2016年3月では700校の導入をしております。

財務ポリシー

リクルートホールディングス財務ポリシー

中期的な方針に関して最後のパーツになりますけれども財務ポリシーに関しましては先ほどまでご説明させていただいたような主に海外におけるindeedというオンラインHRプラットフォームを中心としたその周辺領域へのインターネットsaas型エンタープライズアプリケーションへのM&Aを強化していくということをこれまで以上に積極的にやっていきたいということを前提にしまして、経営目標の時間軸の置き方も毎期の安定的な成長から3年間の年平均成長に変えさせていただきました。 
それと同時に株主価値の向上についても重視しているということで、経営指標に関しましては調整後のEPSとさせていただきまして成長率そのものに関しましては一桁後半ということで、これまでの中後半ということから後半ということにさせていただきたいというふうに思っております。
こういう形で3年後には平均成長率で一桁後半の調整のEPSを目指しながらこの先の将来についてはさらに高い成長をしていきたいというふうに考えております。
なおですね、今後も従前より説明させていただいた通りのM&Aに関する投資の意思決定の基準値に関しましてはIRR10%を
ベースにしながら判断していくということは変わらないということをお伝えさせていただきます。
それ以外の財務ポリシーに関しましては特に変えているものではありません。
成長投資に関しましては今後3年間で7000億の投資枠があると想定しております。
只今現在欧州で人材派遣会社USGという会社、TOBをかけておりまして6月後半から7月にはうまくいけば成就するんですけれども、その投資資金が約2000億ですのでそれが成就するとその7000億から2000億が引かれていくということになります。
残る5000億をこの3年間で、先ほど申し上げましたグローバルオンラインHRプラットフォーム周辺のエンタープライズサイドのsaas型のアプリケーションの企業のM&Aにその5000億の中心にそういう対象にしていきたいというふうに考えております。

連結業績見通し

2017年3月期の連結通期業績見通しなんですけれども売上高が1兆6,900億円、EBITDAが2,170億円を想定しております。
そしてのれん償却前当期純利益、下から4列目ですけれども1,105億円ということで1株円当たり配当は50円とさせていただくことを考えております。
調整後EPSは215.14ということで2.7%アップというふうになっております。
こちらに関しましてはあくまで現時点の見込みでございます。
先程申し上げました、今TOBをかけております欧州のUSGの子会社が実現した場合には大きく変更する可能性がございます。
ご参考までですけれどもUSGの前期実績が出ておりますので申し上げますが、USG社が売上高で約3,160億円になります。
そしてEBITDAで約110億円になります。
仮に6か月連結に取り込んだ場合にはこの半分程度の水準が今お示ししている連結業績見通しから加わるという水準になってまいります。
以上ですね、2016年3月期総括そして中期方針、2017年3月期の見通しに関しましてご説明致しました。
ありがとうございました。

2016年3月期 通期実績

リクルートホールディングス2016年3月期-通期実績

いつも大変お世話になっております。
私の方から2016年3月期の通期実績少しセグメント別に詳細をお伝えできればと思います。
7、8分でお伝えしたいというふうに思っております。
まずですね販促セグメントからお伝えしたいと思います。

販促メディア事業の業績売上高/EBITDA

リクルートホールディングス販促メディア事業の業績売上高EBITDA

ご覧の通り販促セグメントでいいますと日常消費分野、こちらの売上の伸びが引き続き堅調でございまして、結果ですね売上は4.8%増の3,493億円という結果になっております。
EBITDAにつきましてはこれはもう当初の想定の範囲内ではありますがQuandoo社、あるいはHotspring社とこういった新しい会社をM&Aして連結に加えました。
結果、その影響もございまして3.1%の減益932億ということであります。

販促メディア事業の業績ライフイベント

リクルートホールディングス販促メディア事業の業績ライフイベント

次に少し売上の内訳を見ていきたいと思います。
まず販促メディア事業の中のライフイベント領域でございます。
ご覧の通り住宅分野が4.9%ということで堅調に増収を実現致しました。
マンションの方は引き続き新規の供給戸数というのがまだまだ少ないという状況ではありましたが
戸建てあるいは流通部門賃貸部門というところが好調でございまして全体としてはほぼ5%増の伸びというような状況でありました。
結婚分野につきましては横ばいという中で全体としては売上については微増というような結果になっております。

販促メディア事業の業績日常消費

クルートホールディングス販促メディア事業の業績日常消費

好評な日常消費というところであります。
ご覧の通りまず旅行なんですけれども引き続き4半期単位でお話ししておりますが宿泊単価あるいは宿泊者数ですね、これは双方がだいたい一桁中盤ぐらいの伸びで、前年に比べて伸ばしております。
結果トータルで旅行関連の売上、旅行分野の売上が13.8%増と大変好調に推移致しました。
飲食でありますが後ほどお話ししますが、引き続きネットでの予約人数というのが大変順調に拡大しております。
これを背景に中小の飲食店レストランこの開拓が進んでおりまして 有料のお取り先というところがだいたい18.2%昨年に比べて伸ばすことが出来ております。
結果飲食の売上については6%増こういうような状況であります。
美容分野につきましてもこれもネットの予約件数が大変順調に伸びております。
結果美容につきましても15.4%増ということでございまして、いっとき第3四半期の10月にシステムトラブルがありまして一時期その顧客対応で売上の伸びがダウンしましたが、第4四半期1月から完全に元のペースに戻りまして同じトレンドで伸ばし続けられているというようなところでございます。

国内トピックス

リクルートホールディングス国内トピックス

その国内における予約のトピックスでありますが、ご覧の通りホットペッパーグルメネット予約人数が3,729万人ということでこれもほぼ昨年に比べて同時期に比べて50%増と1.5倍。
ビューティーの方の予約件数も4,501万件とこれもだいたい50%増の1.5倍ということでこちらの予約市場、ネットにおける予約市場については圧倒的なポジションを築けたというような状況であります。
大変好調であります。

海外トピックス

リクルートホールディングス海外トピックス

海外でございますが、こちら海外子会社の進捗ということでございます。
ヨーロッパを中心にオンラインでの飲食の予約を行っております。 Quandooとオンラインでの美容の予約を行っております。
ブランドでいいますとTreatwellと統合致しましたが、この二領域でございますが
現状でいいますと予約可能店舗数を拡大する、これを重点戦略においております。 
ご覧の通り12月末時点に置きましてQuandooで12,795、Treatwellで2万点超えとうことでございますので
双方順調に予約ができるお店の獲得というものが進んでいるというところでございます。

人材メディア事業の業績売上高/EBITDA

リクルートホールディングス人材メディア事業の業績売上高EBITDA

続きまして人材メディア事業でございます。
こちらにつきましては内外の人材募集領域とも好調でございまして、結果売上高18.7%増の3,592億、EBITDAにつきましても12.8%増の880億ということでこちらも大変好調に推移致しました。

人材メディア事業の業績 国内人材募集

リクルートホールディングス人材メディア事業の業績国内人材募集

まず国内でございますが皆さんご存知の通り3月の求人倍率も1.3倍ということで、だいたい年間で1.25倍という求人倍率ということで、大変高いレベルでこの求人倍率の水準が安定して維持できているというということでそれを背景に売上のほうが6.7%増と好調に伸ばすことが出来ております。

人材メディア事業の業績 海外人材募集

リクルートホールディングス人材メディア事業の業績海外人材募集人材募集

海外ですがindeed先ほどお話がありました年ベースで83.1%増の843億円ということであります。
これは為替の影響を除いても67%の増ということですので大変引き続き絶好調、ユーザーの方もこれ1、2月の平均の月間のユニークユーザー数の前年の伸びでありますが38%増で1億7,000万ということでこちらも高い伸びが持続しているということであります。

人材派遣事業の業績 売上高/EBITDA

リクルートホールディングス人材派遣事業の業績売上高

最後に人材派遣でございます。
売上につきましては国内が好調ということに加えまして海外、円安の影響あるいはM&Aによって新規の取り込みが行われたということで前年同時期が31.8%増。
EBITDAにつきましても売上の増加に加えまして特に海外の既存子会社にマージンの改善というものが順調に進みまして 
結果EBITDA全体で21.9%増の496億円ということであります。

人材派遣事業の業績 国内派遣

国内、先ほどの人材メディアと同じような環境の中で売上6.3%増ということで4,141億であります。

人材派遣事業の業績 海外派遣

リクルートホールディングス人材派遣事業の業績海外派遣

海外でありますがPeoplebank、Chandler、Atterroという3社合計で1,633億これが新規に加わっております。 
加えて為替変動の影響というのがプラスの353億ございます。
実はこの新規連結と為替の影響というものを除きますと海外派遣領域の売上につきましては3%の減収であります。 
ただこれも四半期単位の決算でお話ししておりますが、我々効率的な経営を推進するという中でなかなか利益につながらないようなそういったお取引については順次見直していく、取引を見直していくという方針でやっております。
そういった中での売上の減ということでございましてEBITAマージンについては順調に改善を遂げておりまして
結果EBITDAのグロスの金額についても想定よりも伸ばすことが出来ております。
参考までにということで最後に海外の派遣のトピックスということであります。

海外トピックス

リクルートホールディングス海外トピックス-a

北米の3社合計のマージン率の推移ということで、IPOの時に左から2番目当たりまでお出ししていたかと思いますが2016年3月期ということでアップデート致しましたが、順調に北米の3社についてマージンを改善しておりまして、2016年3月期5.1%まで改善が進んできているということであります。
先ほど峰岸のほうから成功すればということでオランダのUSGPeopleこれが加わればというところでありますが、加わったあかつきには我々のこういったユニットマネージメントのノウハウというものを同様に移植する中でマージンについての改善を進め、結果としてEBITDAを増加させていくとこういった経営をやっていきたいとこういうふうに思っております。
大変簡単ではありますが2016年3月期の実績のご紹介ということであります。
ありがとうございました。

リクルートホールディングスのIRはこちら
http://www.irmovie.jp/ir/flashpresenter.php?t=1484472017&conts=recruit201605

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